沖縄の住宅・店舗設計・共同住宅・リノベーション。建築設計事務所：株式会社ARK

家を建てるためには、土地が必要ですが、自分の土地を買ったからといって
好き勝手に家を建てられる訳ではありません。建築には住む人の安全、建物の保護、
地域環境の保全のため、様々な基準が定められた「建築基準法」というものがあります。

複雑で面倒な法律のように感じる方もいるかもしれませんが、
例えば、念願のマイホームを建てた後にすぐ隣に工場や歓楽街が建設されたらどうしますか？

このような事が起こらないようにするのも、建築基準法の役目です。
非常に重要な決まりなので、いくつかの重要なポイントは理解しておきましょう。

■用途地域の種類と目的

■建ぺい率って何？

土地の事を調べているとよく出てくる、「建ぺい率」とは敷地に対してどれくらいの比率で
建物が建てられるかを示したもの。建物面積を敷地面積でわったのがその数値です。

この建ぺい率は、用途地域毎に定められています。環境保全や防災の観点から、
一定の空き地を残す事が主な目的です。

一般的に、低層・中高層の住宅系の地域では建ぺい率の上限は、30～60％と
低く定められ、商業系の地域は土地の有効利用が図られるため、60～80％と高めに
設定されています。

■容積率って何？

容積率は、敷地面積に対する延べ床面積の割合の事を言い、
家全体でどれだけの床面積を確保できるかを示すものです。

延べ床面積とは各階の床面積を合計したものですが、例えば、100㎡の敷地で建ぺい率50％、
容積率150％、なら、建築面積は50㎡となるわけです。３階建ての建物であれば、
各階50㎡ずつの床面積の家が建てられるということになります。

なお、建ぺい率と同じく、用途地域ごとに容積率の上限は定められています。
詳しくは以下の表をご確認下さい。

■用途地域の建ぺい率・容積率

一般的な、依頼先別の特徴は以下のようになります。

依頼先にもよりますが、ほとんどの場合、工事中の立ち合い、チェックの機会が
設けられています。この時、何の知識もなく、ただ説明を受けるよりも、予め
チェックすべきポイントを知っておいた方が、よりスムーズですし、疑問点や後からのトラブルも防げます。